厚生労働省は、一定以上の所得がある人の介護保険の自己負担を、現在の1割から2割に引き上げる方針を決めた。年金収入が年間280万円以上か290万円以上の人を対象とする方向で検討を進める。25日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に見直し案を提示する。
　来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指す。
　現行では、65歳以上の高齢者らは収入に関係なく、一律1割の自己負担で介護サービスを利用できる。しかし、高齢化に伴い介護保険の給付費は年々増加。団塊世代が75歳以上になる2025年度には、13年度の約9兆4000億円から約21兆円に膨らむ見通しだ。厳しい財政状況を踏まえ、政府の社会保障制度改革国民会議は8月、「一定以上所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言していた。